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「よくある質問(FAQ)」を掲載しています。
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組合運営に関すること

Ｑ: 組合のメリットは何ですか？
Ａ: メリットは、組合員自身が組合に強い関心を持ち、意識的に組合の情報を得たり、参加しなければ感じ取ることが出来ません。
組合ではメリットとなる、組合に加盟しているからこそ得ることが出来るサービスを多数ご用意しています。これらサービスを活用したり参加してメリットを受けるようにして下さい。
詳しくは、組合員専用サイトにある「サービス」のページをご覧下さい。
Ｑ: 全国生命共済の加入メリットを教えてください。
Ａ: 全国生命共済の管理はすべて組合で行っているので、ご家族、従業員を含む組合員の皆様だけが安心して加入できる制度です。
全国生命共済は、掛け捨てではなく、掛金は年齢に応じて生命保障分と積立分とに分かれており、積立分は脱退時に支給します。
また、全国生命共済は他の共済や保険と違い年齢が上がると保険料が下がったり、掛金が上がったりしません。
そして75歳まで同じ保障が続き、75歳満了時には特別給付金（積立）と１口につき18,000円のお祝い金が支給されます。保障内容は、怪我や交通事故の場合、他の生命保険・損害保険・共済に加入されていても保障内容については100パーセントお支払いします。また、怪我した場合の入通院保障においては、小さい怪我の場合でも5日以上入通院した場合、1つの原因につき5,000円の診断書代を別途支給します。
加入コース・入院・通院数にもよりますが、月額1,000円の掛金で病気以外の入院・通院給付金が約110,000円支給された実例もあります。
また、死亡した場合の給付金は、同じく加入コース・加入期間等にもよりますが、月額1,000円の掛金で約860,000円が支給された実例もあります。
組合では、全国生命共済の加入をお薦めします。
Ｑ: なぜ「クリーニング師研修」を受講しなければいけないのですか。
Ａ: クリーニング業法第8条にて、「クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は3年を超えない期間ごとに都道府県知事が指定したクリーニング師の資質の向上を図るための研修を受けなければならない」と定められ、受講が義務化されています。
何故義務化されているのかと言えば「クリーニング師の資質」というのは、自分が決めるものではなく、あくまで社会やお客様がその良し悪しを決めるものであることを理解する必要があります。
つまり、現代社会は消費者意識の変化はもちろん、衣料素材の多様化、新繊維の誕生、加工技術の複雑化、科学物質の適正管理など、求められる知識の量は日々刻々と増しており、プロとして常に最新の知識と技術の向上が求められているからです。そのような学習の出来る場が「クリーニング師研修」です。
クリーニング業のみならず、他産業においても「研修」は行われています。メーカーなどの大手企業の中には社内研修施設を持つなど、新人を教育するだけでなく、既にある程度高いスキルを持っている人材であっても、定期的に研修を受けているようです。大手企業でさえも、この様な研修を行う理由は、プロとして、より高度な専門性や競争力を身に付ける為でもあります。スポーツ選手も、大学教授も、ある程度能力や知識があるにも関わらずトレーニングや勉強を欠かしません。つまり「プロに必要な知識や技術には限界がない」ことから、我々にも受講が必要と言えます。
Ｑ: 組合から発表される情報は、どうやって手に入りますか？
Ａ: ご覧頂いているホームページではもちろんのこと、月に1回発行しております機関紙「東京クリーニング界」でも情報を得ることが出来ます。
また、本部で開催される支部長会でも各支部長へ伝達している為、支部で行なわれている常会等でも得ることが出来ます。
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各種手続きに関すること

Ｑ: 移転などでお店の住所を変更したら手続きは必要ですか。
Ａ: はい。必要です。住所の変更があった場合は、所属する支部の支部長に連絡し住所変更届をご請求頂き、記入後に支部長を通じて組合本部にご提出ください。住所変更届は、1枚の届出用紙により生活衛生同業組合と協同組合の住所変更ができます。また、東京火災見舞会にご加入の方は、変更手続きも併せて提出をお願いします。なお、住所変更に伴い所属支部を変更する場合は、必ずその旨をお書き添えください。更に、組合のみならず、関係行政機関への届出もお忘れにならないようお願いします。
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組合資金（お金）に関すること

Ｑ: 組合費及び斡旋品代金の送金は、コンビニ決済できないのでしょうか。
Ａ: 現在コンビニ決済は行っていません。組合では「郵便振込」が基本となります。理由は、手数料が比較的低料金であり、組合指定の払込票による決済で組合が手数料を負担しても、組合の負担額を最小限に抑えることが出来ます。ただし、やむを得ず「銀行振込」による決済を行う場合には、手数料を負担して頂くことになります。
今後、コンビニ決済を導入する場合は、以下の検討課題をクリアする必要があります。
●仲介業者を通じてしか代金を受け取ることが出来ず、仲介に係る月額の基本料金（相場で15,000円～20,000円程）が加わる。
●専用パソコンソフト（30,000円～）やバーコード印字プログラム（15,000円～）のライセンス費が発生する。
●1回の決済あたりの手数料（コンビニは95円～）も変わらず発生する。
●コンビニ収納代行料の払込票をその都度コンピューターで作成しなければならず、組合員が任意でほかの納金を1度で行えない。ただし、事前報告があれば払込票に加えることは可能）
●現在の年金融機関振込利用数シミュレーションでは、大幅に組合負担が増える。
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組合事業に関すること

Ｑ: クリちゃんマークを自分のお店のチラシやホームページなどに載せたいのですが、どうすればいいですか。
Ａ: 組合員が独自でクリちゃんマークを使用するには申請が必要になります。
申請を行うことでクリちゃんマークの画像データや印刷用データを無料提供致します。
申請の方法は、「アイドルマーク使用取扱規定」に基づき、所定の使用申請書に、使用目的や方法、期間等を記入して組合本部に提出していただき、組合の承認を得たのちにクリちゃんマークの使用が可能になります。
◎クリちゃんマークのデザイン
クリちゃんマークは昭和50年に作成され、デザインについては「サンサンとふりそそぐ太陽とその惑星と人間を表現したもの」と「組合を中心に、9つのブロックが一丸となる団結と調和を表現したもの」の2つの意味が込められています。
Ｑ: 組合のホームページ店舗紹介サービスを利用していますが、料金は載せられないのでしょうか。
Ａ: クリーニング料金は手間に対する対価で、組合員の皆さんはさらに技術力や付加価値と経費、そして地域性などを考慮して料金設定していると思います。
しかしホームページ上ではこれら詳細なサービス内容を表現することが難しく、消費者が単純に料金が「安い」「高い」だけでクリーニング店を評価する恐れがあります。
ホームページは不特定多数の方が閲覧するもので、影響力も計り知れないものであることから、料金掲載は見合わせていただいています。
Ｑ: 事故相談室はどのような相談が多いのですか。
Ａ: 事故相談室ではクレームやクリーニング事故などの相談を受け付けています。
相談は技術的なものが中心で、「シミ抜きの方法が知りたい」、「シミ抜きの失敗を修正してほしい」などが多いようです。
また事故品では、生地の加工の変化や型崩れなどが発生したものについて、客様への説明のポイントなどのアドバイスを受け、弁償を覚悟していたものがお客様からの納得を得られ解決に至った相談事例もありました。
利用された組合員の方からは高い評価を受けていますので、万一何らかのアクシデントにみまわれ、解決方法が見いだせない時などに是非ご利用ください。些細な問題でも遠慮は無用です。なお、相談は原則無料です。
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悩みや困りごとについて

Ｑ: 組合から安売り店対策として何か働きかけをしてもらえないか。
Ａ: 世の中が規制緩和の流れにあることや「独占禁止法」による『不当廉売』の疑いがあってもその店が利益を出しているのなら問題は無く、組合が低価格競争に対して例えば行政などに働きかけを行うというのは困難です。
出来ることなら競争を避け安定して商売をしたいという気持ちは誰にでもありますが、自由経済社会では「競争」があり、その商売における競争に勝つ為に、事業者は創意工夫をし努力する必要があります。
組合は、組合員同士が持つ知識や技術を相互補完し合うことや組合本部が行う事業を利用することで、お互いが成長し続け競争に勝つための「きっかけ」を与えてくれます。また、家族経営の多い組合員は、大規模工場をベースにした合理化による薄利多売型経営ではなく、他店が真似出来ない知識と技術力を武器に安売り店と同じ土俵で戦わずして勝つ方法を探る方が賢明です。
Ｑ: 組合員の意見は、どのような形で討議・反映されていますか。
Ａ: 組合組織に対して疑問や意見を抱えている人は、もちろん一人や友人とだけで悶々としていても、全く組織に届きません。そこで、組織で検討するには、順序があります。
順序とは「組合員」→「支部長」→「ブロック長・理事（部会）（委員会）」→「三役会・理事会」→「支部長会」→「組合員」という流れです。
組合組織というのは非常に大きな組織で、様々な考え方を持つ人間が関わっている為
体系的に行わなければ必ず歪みが生まれます。国民と国会の関係同様、組織を遂行するうえで、避けて通れないシステムであることをご理解ください。理事が支部長から受けた意見や疑問は、内容に基づき部会で討議します。そして、部会で固めた意見を、三役会・理事会で討議し、支部長会や理事が結果を報告し、反映します。ちなみに、意見は慎重に討議を行いますが、その結果はすべてが事業や組織に反映されるものではありません。内容によって、反映されるものもあれば、されないものもあることをご理解ください。